全国大家ネットワーク 設立宣言

全国大家ネットワークは「大家さんによる、大家さんのための組織」です。「大家ではない人」や「賃貸経営向けビジネス関係者」が主導せず、「特定の政党・政治家」や「企業・団体」にも与しないことをポリシーとします。

私たち大家さんはこれまで、非常に厳しい環境の中で経営を行ってきました。むろん、勉強熱心な大家さんは、このような環境の中でも「空室対策」や「点検・メンテナンス」や「上手な物件の買い方や融資の受け方」などについて情報収集に努め、実践してきました。

 しかしこれらはあくまで、「既存のゲームのルール」の上での話。実は、住宅の世界で、私たちの「賃貸住宅」は、政策的にずいぶんと不利な立場におかれています。

 

 例えば「住宅予算(減税を含む)」。我が国の住宅予算はその過半が「新築持ち家」に向けられ、「賃貸住宅」に振り向けられる予算割合はわずかなもの。このような状況は他先進国と比しても珍しいものです。

 他先進国では多くのケースで「家賃補助」が提供されていますが、我が国では、なし。わずかに生活保護の項目にあるなど一部のみです。

 

また、新築持ち家があまりにも優遇されるため、賃貸住宅はいつまでたっても「マイホームを買うまでの、仮りの住み家」であり、政策的な理由から建物の質も広さも貧弱であるがゆえに、相対的に低い位置に留めおかれています。

 なぜこのような状況の中になっているのでしょう。

 かんたんにいえば、「大家さん一人ひとりの声が国に届いていないから」。大家さんが、ゲームのルールである「政策」にコミットメントする機会も場も提供されていないのです。政策の決定プロセスもわからず、ただ結果を受け取るだけ。

 もし大家さんの声が届けば、それは「有権者の声」として国も政治も受け止めるでしょう。今はそれがないために、業界団体の声が有権者の声とされているのです。

 私たち大家さんが、その立場から、現場で起きている問題や課題を表明し、政策に必要な考え方や具体的な解決策を提案すること、政策決定過程を受け取ることがいま、求められています。

 私たち大家さんは憲法で保障される「健康で文化的な最低限の生活」を担う、「衣食住の住」事業者であるという自覚が必要です。

 100万人~150万人以上と推定される全国の大家さんの力を結集することにより、「自分たちの利益を主張する圧力団体などの、既存の組織のあり方とは一線を画した」「日本の人と不動産のより幸せな関係を主眼においた」「アメーバ的な」「考えて、提案する新しい組織」を立ち上げます。

 我が国で初めて、大家さんが主役になれる組織体です。大家さんが集まって、一緒に声を上げていきましょう。

■ 設立発起人 ■
大西倫加
落合淑彦
榎本ゆかり
加藤浩子
北野琴奈
下條 雅也
寺尾恵介
長嶋修
萩原知章

 

活動内容

■情報共有

これまで国土交通省や厚生労働省などによる賃貸住宅行政に関する支援策や補助金制度などについて、確実に大家さんに届く仕組みがありませんでした。全国大家ネットワークでは、大家さんの手元に確実な情報が届くように情報提供します。

■政策提言

賃貸住宅行政への提言、陳情などはなどはこれまで、主に賃貸住宅業界団体を通じて行われてきました。全国大家ネットワークでは、大家さんの声を直接、行政に届けます。

■広報(情報発信・イベントなど)

上記のほか、大家さんに役立ちそうな情報を、大家さん向けに発信します。大家さんのためのシンポジウムなどを開催しますが、その開催情報はいち早くお届けします。

■勉強会

税制や融資などの政策に関する勉強会を開催し、その開催情報はいち早く大家さんにお届けします。


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