TPPと不動産賃貸業

2012-02-27

はじめまして。
澤崎政二と申します。
私は、都内を中心として、約60戸の賃貸住宅を保有し、賃貸している大家です。
転勤のある本業を持っており、現在、青森に住んでおります。
8年ほど前から不動産投資を始め、徐々に増やしてきたものです。

失敗も少なくありませんが、現在、家賃収入やキャッシュフローはもちろん不動産所得も1000万を超え、本業を大きく上回る所得を上げており、今のところ、不動産投資を始めて良かったと思っております。本業を超える収入を得ることができてからは、会社にしがみつかない考え方ができるようになり、精神衛生上も良かったと思っております。

できれば、多くの方に、不動産投資に興味を持っていただき、勉強した上で、チャレンジして欲しいと思っております。

最近、TPPのことが新聞やテレビと取り上げられております。ここでは、日本全体にとって、TPP参加はメリットがあるか、無いかということを議論する気はありません。TPPに参加することとなった場合、不動産賃貸業に何らかの影響を与えるのかということを書いてみたい、と思っております。

まず、TPPとは、環太平洋経済連携協定の略称です。2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国が参加した自由貿易協定です。現在、加盟国4か国と加盟交渉国5か国が、拡大交渉を行っています。10年以内に関税率を例外なくゼロにする他、以下の24分野で規制緩和をしようという内容です。

【TPPにて規制緩和となる24分野】

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

日本国内では、なぜか、TPPに関するメリットやデメリットは、農業中心に報道されています。あとは、精々、金融や医療面の問題くらいです。私の直感的なイメージですが、報道の7割が農業、医療と金融がそれぞれ1割、その他が合計で1割くらいではないかと思います。不動産賃貸業に与える影響の報道は、皆無かと思います。私なりの考えを書いてみたいと思います。

上記の規制緩和を目指す24分野の20番目に労働という項目があります。ご存知のとおり、諸外国と比べ、日本における賃金は高いですから、外国の労働者から日本の労働市場を見つめた場合、非常に魅力的な市場と見えるはずです。日本と比較して低い賃金の外国人労働者の移入は、間違いなく起こると思います。産業構造が今のままであれば、それら外国人労働者は、東京、大阪、名古屋、福岡などの都会に住むことになるでしょう。

また、農業についてです。TPPへの参加により、農業には、影響はあると思います。今でも、戸別補償制度など、農業は様々な保護を受けています。TPPにより、更に保護が加速する可能性もありますが、財源も限られていることから、保護は一定限度のものにならざるを得ないと思います。と考えると、農業は、諸外国に負けない競争力を維持するには、大規模化していかざるを得ないのではないかと思います。農業が大規模化していく過程で、地方から都会への人の移動が発生するのではないかと思っています。

外国人労働者の移入と地方から都会への人の移動により、都会の人口は増加すると思います。

結果として、人の数が増えれば、空室率は下がり、家賃は上がるでしょう。震災後、東京および近郊の不動産価格は下がっているように思いますが、しばらくすると上昇するのではないかというのが、私の予測です。不動産投資をしていない方が、参入するには、良い時期ではないかと思っています。


<プロフィール>
澤崎 政二(さわさき せいじ)
大阪府生まれ。東京理科大学卒業後、某生命保険会社入社。
8年ほど前から、不動産投資を始める。
区分所有物件から始め、現在、店舗や一棟物アパートなどにて、不動産賃貸業をしている。
多くの方に、不動産投資の魅力を紹介したく、以下のブログを運営。
http://sawasaki.blog31.fc2.com/

 


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