<住宅をめぐる税制に関する提言>

2014-05-31

 全国大家ネットワークは「大家さんによる、大家さんのための組織」です。

 「大家さんではない人」や「賃貸経営向けビジネス関係者」が主導せず、「特定の政党・政治家」や「企業・団体」にも与しないことをポリシーとしております。

 ここ数年、日本各地で数多くの大家さん向け勉強会が開催されるなど、この業界もずいぶんと進化をしてまいりました。

 我々はこのような現状を踏まえ、大家さん自身がもっと社会的に存在感を発揮すべき時期に差し掛かっているのではないか?と考えております。

 現在における政府、政党、各党の公約・マニフェストでは、住宅政策のうち、とりわけ賃貸住宅市場については、明らかに【後退】をしております。

 また税制改正や国交省から打ち出される政策についても、賃貸住宅に関する施策はまだ不十分、ないしは、手付かずのことも多々あります。

 こうした施政下において、【新築と中古】【持ち家と賃貸】などの住宅市場全体のバランスを踏まえたうえで、どのような【住宅市場】を未来へと引き渡せるのか?

 このような観点から、衣食住の【住】を担う大家さん自らが、生活や文化、経済や金融といった広い視点を持ちつつ【未来の住宅市場】にとって本当に必要な提言を、今まさに行おうとしております!

平成26年度税制大綱はコチラからどうぞ http://p.tl/-axj

●中古住宅への設備投資について「資本的支出と修繕費の選択制」を

 減価償却資産に対して「資本的支出(固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加 させる部分に対応する支出の金額)」を行った場合、その資本的支出は減価償却の方法 により各年分の必要経費に算入することになっていますが、中古住宅に関し「修繕費」として支出した年に費用計上ができる選択肢ができるように。

 これはリフォーム市場の活性化や入居者様の居住快適性に繋がる、重要なものとなります。

●消費増税時に、逆進性対策(※参照)として「複数税率」の導入を

 住宅家賃は非課税ですが、事業者(大家さん)が仕入れ税額控除出来ないことにより、制度上、その分が家賃に上乗せとなる(消費増税されると家賃も上がる)はずですが、事実上は上乗せされておらず、我々大家さんが消費税増税分を実質負担しています。

 家賃を含めた非課税制度を見直すとともに、逆進性対策として複数税率導入を。

※逆進性について 事業者(大家)は仕入れの際に消費納税していますが、家賃は非課税であることから、 増税分は実質的に事業者が負担しています。

 本来は、家賃への課税または事業者の仕 入れ税率をゼロにするのが望ましいところですが、現実的・妥当な案として、複数税率を 導入することで事業者の負担を緩和するものです。

(参考)参考:日本の消費税議論(ウィキペディア)
http://p.tl/O3tY

●住宅を「軽減税率」に

 新築・および課税法人が売主の中古住宅については消費税課税されています。消費税は 本来フローの付加価値や消費に課される税であり、耐久消費財である住宅への消費税課 税は理論上おかしい行為です。

 実際に、欧米の多くは住宅を資産とみなし、一般的に住宅は消費税非課税となっています。

 (アメリカ・イギリス・ドイツ・スウェーデン・オーストリア・スイス・デンマーク・フィンランドは、新築・中古とも消費税はかからず、フランス・スペイン・オランダ・カナダ・オーストラリア・ベルギーは新築住宅のみ消費税課税、アイルランドだけが新築・中古ともに課税されています。)

 但し、今回の提言で”増税時には複数税率を”と提案しているように、非課税制度とは事業者の利益構造により、事実上仕入れに掛かる消費税が転嫁される仕組みであり、より政策が反映される”軽減税率の適用が望ましい”と判断します。

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